Binance(バイナンス)が日本居住者に対して、取引制限を予告した[図1]。前例を辿れば、アメリカで現地法人を作る前段階で行われた処置と同様である。これを裏付けるかのように、韓国メディア(blockinpress)がBinanceとYahoo Japanが提携する可能性について触れている。今回は、「日本での現地法人化の可能性」と、「金融庁の圧力」について取り上げる。
１．Binanceの日本での現地法人化
韓国メディアの報道では、 Binanceのチャオ・チャンコン(Changpeng Zhao, 以下CZ) 代表取締が単独インタビューに答え、「明日(1/17)発表されるが、ヤフージャパンと提携する」と発言したとされる。
実際、翌日(1/17)には、バイナンス上でも正式にZコーポレーション(ヤフージャパンの投資子会社)と関連するTaoTao(金融庁認定の取引業者)が交渉を開始し、日本での取引に向けて動き出した。
以前はBinanceも日本語に対応しており、スマホから取引できるアプリも提供していた。当時(2018年1月)、取引所の口座開設数は全世界600万人以上を超え、そのうちの約40万口座が日本人だったとされる。 2018年1月頃から規制が厳しくなり、日本語ページが削除され、iOSアプリでも閲覧だけで取引できなくなった経緯がある。
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