中国の見えざる仮想通貨戦略に関して(香港デモとの関係性)

　 2019年10月、習近平主席の発言により仮想通貨が高騰した。それまでビットコイン(以下, BTC)の価格は90万付近だったが、110万付近まで一時上昇(約20%)した。また中華人民銀行がデジタル人民元を発行し、本格的に仮想通貨市場へ参入するかのように見えた。
　しかし11月に入り突然、中国政府は仮想通貨を違法なものとして扱うと発表している。また仮想通貨取引業に対する規制を強めており、建前として「仮想通貨への投機の危険性のため規制する」と公表しているが、本当にそれだけだろうか？

中国政府の真意はどこにあるのか？

今後の仮想通貨市場への影響はどうなのか？

皆さん気になる人も多いと思うので、今回取り上げた。

世界経済と香港デモと密接に絡み合う問題であり、順を追って解説していく。

１．世界経済の現状

① アメリカ経済

　11月27日、アメリカの株価が史上最高値を更新してニュースで話題となっている。 日経平均は振るわないが、アメリカ株は好調だ。また日本政府もアメリカ国債の購入を継続しており、最近では購入額を増やしているほどだ。

一方で、数年前から中国政府の購入額は減少傾向にある。

中国の経済規模が拡大しているのに、なぜなのか？

　世界の基軸通貨である米ドルを中国政府が減らし始めている理由はいくつかある。一番に思いつくのは、米中貿易戦争により米ドルや米国債の財源比率を減らし始めたという見方だ。しかし、貿易戦争以前から中国政府は米ドルから金へと資産移行も行っており、これだけでは説明できない。

では何が、中国を動かしているのか？

実は、アメリカ政府が抱える負債額の増加が大きく影響している。